今週（7月13日〜17日）のマーケットを一言で表すなら「AI相場の潮目が変わった一週間」でした。日経平均は週末にかけて大幅安となり、米国株も半導体セクターを中心に総崩れ。為替はドル円162円台という歴史的な水準に乗せてきています。今回は今週の値動きを振り返りつつ、40代会社員・個人投資家として私が特に気になった点を整理してみます。
今週の主な出来事
1. 日経平均、週間で歴史的な下げ幅に
週初の7月13日には前週末比1,315円安からスタートし、週末7月17日には前日比2,694円42銭（▲4.03%）安の6万4,141円12銭まで下落。週間ベースの下げ幅は4,000円を超え、過去最大級の急落となりました。
2. 米国株も下落、S&P500は週間▲1.6%
米国では中国のAI企業Moonshotが発表した新モデル「Kimi K3」が米国勢の主力モデルに匹敵するとの見方が広がり、半導体・AI関連株を中心に世界的な売りが波及。週間ではS&P500が▲1.6%、ナスダックが▲2.9%、ダウ平均も▲0.9%と主要指数が軒並み下落しました。一方で11セクター中8セクターは上昇しており、エネルギーや生活必需品などディフェンシブ株には資金が向かった一週間でもありました。
3. 半導体株の「逆AI相場」— キオクシア・アドバンテストが急落
国内では半導体関連株の下落が日経平均の重荷になりました。キオクシアホールディングスは、米テキサス州の連邦地裁でフラッシュメモリー関連特許の侵害が認定され、2億2,900万ドルの支払いを求める評決が出たことが売り材料に。アドバンテストも米半導体株安の流れを受けて連想売りが広がりました。「AIへの無限の期待」から「収益化への懸念」へと投資家心理が急旋回した、いわゆる「逆AI相場」の様相です。
4. ドル円162円台、日銀の追加利上げ観測が強まる
為替はドル円が162円台に乗せ、1986年12月以来の高値圏で推移しています。日銀は先の会合で政策金利を0.25%引き上げ、31年ぶりに政策金利が1%台に到達しました。市場では年内あと2回（9月・12月）の追加利上げを予想する声も出ており、金利差を巡る綱引きが続いています。
りょうが特に気になった話題
今週、私が一番気になったのは半導体・AI関連株の急落、いわゆる「逆AI相場」です。米半導体株が「弱気相場」入り！中国AIショックの衝撃と個人投資家の心構えでも触れましたが、中国発のAIモデルが米国勢に迫る性能を示したことで、「AI投資はどこまで収益に結びつくのか」という根本的な問いが改めて市場に突きつけられた形です。
私はこう見ています。AI関連の投資サイクルそのものが終わったというより、「期待先行で買われすぎていた銘柄の値段の修正」が起きているという理解の方がしっくりきます。日経平均が2日で4,600円超の急落！なぜ？暴落の理由と40代個人投資家の心構えで書いたとおり、日経平均の急落も需給の偏り（信用取引の膨張や特定銘柄への集中）が引き金になっている面が大きく、必ずしも日本経済や世界景気そのものの悪化を意味するわけではなさそうです。とはいえ、値動きの荒さ自体は無視できないシグナルなので、ポートフォリオが特定セクターに偏りすぎていないか、この機会に一度点検しておくのは悪くないタイミングだと感じています。
来週の注目ポイント
- 7月24日（金）：日本の全国消費者物価指数（CPI、6月分）発表 — 日銀の追加利上げ観測に直結するため要注目
- ECB（欧州中央銀行）の政策理事会 — 欧州の金利動向とユーロ相場への影響
- 米ハイテク・半導体大手の決算発表（Alphabet、Intel、Teslaなど） — 「逆AI相場」が一時的な調整か、それとも本格的な流れの変化かを見極める材料になりそう
今週の学び・まとめ
- 相場が「AI一本足打法」で買われている局面では、材料一つで流れが急反転しうる — 特定テーマへの集中投資はリスクも大きい
- 個別株の急落は、需給要因（信用取引・訴訟・企業固有の材料）と、マクロ要因（金利・為替）を切り分けて考えると冷静に判断しやすい
- 短期的な下落局面こそ、積立投資やインデックス投資のような「時間を味方につける」戦略の強みが生きる
- ドル円の動き・日銀の利上げペースは、輸入物価や住宅ローン金利にも波及するテーマなので、家計への影響も合わせて意識しておきたい
※投資は自己責任です。本記事は特定銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の相場を確定的に予測するものでもありません。ご自身の状況に合わせて、慎重にご判断ください。
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