おはようございます、りょうです。週末のうちに、ホルムズ海峡の様子ががらりと変わっていました。出社前にチェックしておきたいのは、単発のニュースというより「週明けからしばらく続きそうな構図」です。今朝はその中身を整理します。
何が起きたか
週末にかけて、中東の地政学リスクが一段と深刻化しました。
- 7月25日までの24時間で、ホルムズ海峡を通過した船舶はわずか1隻、湾内向けの通航に至ってはゼロ隻という異例の事態に
- 大型タンカー「Acheloos」を含む複数の船舶がイランによる攻撃を受けた
- フーシ派が紅海でサウジのタンカー2隻を標的にし、サウジ側もイエメン・ホデイダのフーシ派拠点を空爆するなど、報復の応酬が拡大
- サウジ産原油の代替輸送ルートとして、エジプト側のスメド・パイプライン経由の供給が動き出す一方、ヤンブー港からの原油積み出しは7月19日比で約4割減少
- 為替はドル円163円台と、約40年ぶりの円安水準を維持したまま週明けを迎えている
- 今週は7月28〜29日に米FOMC、7月30〜31日に日銀の金融政策決定会合が予定されており、いずれも政策金利は据え置きが優勢な見通し
なぜこうした状況になっているのか（背景分析）
今回の緊迫化には、いくつかの要因が重なっていると私は見ています。
1つ目は、原油の主要な海上輸送路が「同時に」緊張している点です。ホルムズ海峡だけでなく、フーシ派が紅海で新たな前線を開いたことで、世界の原油供給網にとって重要な2つのチョークポイントが同時にリスクにさらされる形になりました。原油ブレント100ドル突破・WTIも90ドル台へでも触れた通り、原油価格はすでに構造的な上振れ圧力にさらされていましたが、輸送そのものが滞るとなると影響の質が変わってきます。
2つ目は、供給網の代替対応が始まっているものの、コストと時間の両面で負担が増えるという点です。エジプト経由のパイプライン利用は迂回ルートであり、平時に比べて輸送効率は落ちます。
3つ目は、中央銀行の判断材料としての重みです。FOMC・日銀ともに据え置き観測が優勢とはいえ、原油高由来のインフレ再燃リスクと、地政学リスクによる景気下振れリスクの両方を抱える難しい局面にあります。市場では「据え置き自体は織り込み済み」であるぶん、会合の結果そのものより、記者会見でのトーンや今後の原油動向のほうが値動きを左右しやすい状況だと考えています。
りょうの視点（私見）
週末のニュースを見て、正直「これはしばらく長引きそうだ」というのが私の率直な感想です。中東の地政学リスクはこれまでも何度となく相場を揺らしてきましたが、今回は輸送路そのものが機能不全に近づいている点が、過去の緊迫化局面とは少し性質が異なると私は見ています。
一方で、FOMCも日銀も据え置き観測が優勢という点は、少なくとも今週については金融政策面での大きなサプライズは出にくいとも考えています。今週の相場を動かす主役は、中央銀行そのものよりも中東情勢と原油価格の行方になりそうだ、というのが私の見立てです。もちろんこれは予測であり、実際にどう動くかは誰にも分かりません。
私たち個人投資家はどうすべきか
- 短期の値動きを深追いしない：地政学リスクが絡む相場は、材料一つで方向感が急変することが珍しくありません。ニュースを見るたびに売買を判断するのではなく、長期・積立・分散という原則に立ち返ることが結局は一番の近道だと考えています。
- 生活防衛資金を再点検する：相場が荒れやすい局面ほど、当面の生活費に手をつけずに済む現金の余裕があるかどうかが心の余裕にも直結します。以前まとめた生活防衛資金 投資を始める前にいくら現金を持つべきかも参考にしてみてください。
- ポートフォリオの資産配分を確認する：原油高・金利・地政学リスクが同時に顔を出す局面では、特定の指数や銘柄に偏りすぎていないかを確認する良い機会です。米国株入門 S&P500・VTIで米国経済の成長に乗る投資の始め方のような広く分散された指数に積立を続けることは、こうした局面でのブレを和らげてくれます。
- FOMC・日銀会合の結果を過度に先読みしない：据え置き観測が優勢とはいえ、直前の材料次第で見方が変わることもあります。会合結果を受けて慌てて動くよりも、淡々と積立を続ける姿勢を私は大切にしています。
※投資は自己責任です。将来の値動きを断定するものではなく、特定銘柄の売買を推奨する内容でもありません。
まとめ
- 週末にかけてホルムズ海峡の通航が事実上停止に近い状態となり、紅海でもフーシ派とサウジの応酬が拡大
- サウジは代替輸送ルートの活用を始めたが、ヤンブー港からの原油積み出しは約4割減少
- ドル円は163円台、約40年ぶりの円安水準を維持したまま週明けへ
- 今週はFOMC（7/28〜29）・日銀会合（7/30〜31）が予定されており、いずれも据え置き観測が優勢
- 相場の主役は中央銀行より中東情勢・原油価格になりそうだが、個人投資家は長期・積立・分散の原則を崩さないことが最も重要
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