おはようございます、りょうです。2025年12月に決定した令和8年度税制改正大綱に、見過ごせない項目が入っていました。「つみたて投資枠」の年齢制限が撤廃され、0歳から17歳までの子どもも自分名義でNISAを使えるようになる、いわゆる「こどもNISA」です。2027年1月1日にスタートする予定で、年間投資枠60万円、非課税保有限度額は600万円。仮に生まれてすぐから年60万円を10年間積み立て、年利5%で運用できたとすれば、元本600万円が単純計算で約780万円まで育つ可能性があります(あくまで一例で、将来の運用成果を保証するものではありません)。我が家にも小学生の子どもがいますが、この新制度をどう位置づけるべきか、今のうちに考え方を整理しておきたいと思います。
こどもNISAの基本ルール
口座開設手続きなど制度の細部は2026年中に順次発表される見込みですが、これまでの報道で明らかになっている骨格は次の通りです。
ジュニアNISAの反省を踏まえた「引き出しルール」
2016年に始まった旧ジュニアNISAは、2023年末で新規受け入れが終了しました。低迷した最大の理由は、原則18歳まで払い出しができず、途中で引き出すと過去の運用益に遡って課税されるという厳しすぎる制約でした。教育費は中学・高校・大学のタイミングでまとまって必要になるのに、「使いたいときに使えない」制度だったわけです。今回のこどもNISAはこの反省を踏まえ、12歳以降は進学費用など一定の事由があり、かつ子ども本人の同意があれば非課税のまま引き出せる仕組みが検討されています。中学入学や高校入学のタイミングで一部を取り崩す、といった柔軟な使い方ができそうです。
学資保険・親名義NISAとの位置づけの違い
教育資金づくりの選択肢としては、以前学資保険とNISA、毎月2万円を18年続けたらどちらがいくら増える？教育費シミュレーションで比較したように、「学資保険(元本確保・低リターン)」と「親名義のNISA(元本変動・高リターン期待)」という2つの軸がありました。こどもNISAが加わることで、選択肢は次のように整理できます。
- 学資保険:元本割れリスクを避けたい、確実に積み立てたい場合の土台
- 親名義NISA(成長投資枠・つみたて投資枠):非課税枠が生涯1,800万円と大きく、教育資金以外の用途にも流用しやすい
- こどもNISA:非課税枠は600万円までとやや小ぶりだが、子ども名義で資産形成の当事者意識を育てやすく、親のNISA枠を教育費で圧迫せずに済む
特に、親自身の老後資金づくりのためにNISA枠をフル活用したい家庭にとっては、教育資金を子ども名義の枠に切り分けられる意味は大きいはずです。親のNISA枠と子どものNISA枠を合算すれば、世帯全体の非課税投資余力が広がります。
40代親が今から準備しておきたいこと
- 証券口座の情報収集:こどもNISA口座の開設手続きは2026年中に各証券会社から発表される見込み。現時点で確定情報はないため、公式発表を待つのが基本
- 月々の投資余力の見直し:年間60万円(月5万円ペース)をフルに使う必要はなく、まずは家計に無理のない金額から始める前提で考える
- 複利効果を意識した長期目線:以前【複利の力】72の法則でわかる資産倍増の年数 40代から複利を味方につける実践術で紹介した「72の法則」で考えると、年利5%前後の運用なら約14年で元本が倍になる計算。0歳から始めれば中学入学前後には運用益が目に見えて積み上がってくる可能性があります
よくある質問
Q. すでにジュニアNISAで運用している資産はどうなりますか?
A. 旧ジュニアNISAで保有している資産は、現行の非課税措置がそのまま継続される見込みです。こどもNISAとは別枠として扱われる可能性が高いため、続報を確認しましょう。
Q. 祖父母からの贈与で投資することはできますか?
A. 制度の詳細次第ですが、こどもNISA口座への入金元が誰であるかは基本的に問われない設計になると見られています。ただし贈与税の非課税枠(年110万円)との兼ね合いは別途確認が必要です。
Q. 2027年の開始を待たずに今できることは?
A. 制度開始前の今は、家計全体の教育資金計画を見直し、月々どのくらいを投資に回せるかを試算しておく期間と捉えるのがおすすめです。
まとめ
- 「こどもNISA」は2027年1月1日開始予定、対象年齢0〜17歳、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円
- 旧ジュニアNISAと異なり、12歳以降は進学費用など一定条件下で非課税のまま引き出せる仕組みが検討されている
- 学資保険・親名義NISAと組み合わせることで、世帯全体の非課税投資枠を広げられる
- 口座開設手続きなど詳細は2026年中に順次発表される見込みのため、今は家計の投資余力を試算しておく準備期間
- 投資である以上、元本割れのリスクはある。将来の運用成果を保証するものではなく、最終判断は自己責任で
※本記事は2026年8月時点の報道内容に基づく一般的な情報提供を目的としており、税制改正の詳細は今後変更される可能性があります。投資は自己責任で行い、最新情報は金融庁や各証券会社の公式発表でご確認ください。
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