おはようございます、りょうです。先日、パートで働く妻から「103万円を超えたらまずいんだよね?」と聞かれて、恥ずかしながら一瞬答えに詰まりました。調べてみると、2026年分の所得税から「103万円の壁」は実質178万円まで引き上げられ、配偶者控除の対象も136万円以下に広がっていました。「壁」の名前は同じでも中身が別物になっていたのです。今回は、2026年の年収の壁がどう変わったのかを、会社員として何を確認すればいいかという視点で整理します。
「103万の壁」は178万円に変わった
これまで、配偶者や学生のアルバイトが「本人に所得税がかかり始めるライン」として意識してきたのが103万円でした。この金額は、給与所得控除の最低保障額(55万円)と基礎控除(48万円)を足したものです。2026年分からは、給与所得控除の最低保障額が74万円に、基礎控除が最大104万円に引き上げられたため、本人に所得税がかかり始めるラインは合計で178万円まで広がっています。基礎控除については物価上昇に連動して見直す仕組みが導入されており、今回は直近2年の消費者物価指数の上昇分として4万円が上乗せされました。つまり178万円という数字も、今後の物価次第で毎年動く可能性がある点は覚えておく必要があります。
配偶者控除・扶養控除のラインは136万円に
会社員にとってより直接関係するのが、配偶者控除・扶養控除の対象となる年収の上限です。2025年分は123万円でしたが、2026年分からは136万円以下に引き上げられています。年末調整で配偶者の年収を申告する際、以前の感覚で「103万円を少し超えたから控除は無理だろう」と自己判断してしまうと、本来受けられるはずの控除を取りこぼすことになりかねません。年末調整の書類を書く前に、配偶者の1年間の給与収入を確認し、136万円以下に収まっているかを確認する習慣に切り替えておきましょう。
2026年の主な「壁」を一覧で確認する
| 壁の種類 | 2025年分まで | 2026年分から |
|---|---|---|
| 本人に所得税がかかるライン | 103万円 | 178万円 |
| 配偶者控除・扶養控除の対象ライン | 123万円 | 136万円 |
| 社会保険の扶養(130万円の壁) | 年収ベースで判定 | 2026年4月から労働契約書ベースで判定 |
| 社会保険の106万円の壁 | 賃金要件あり | 2026年10月をめどに賃金要件を撤廃予定 |
106万円の壁の廃止については、以前「106万円の壁」が2026年10月に廃止 パートで働く配偶者がいる家庭はどう備える?で詳しく取り上げました。今回の103万円・136万円の変更は所得税・住民税の話、106万円・130万円の変更は社会保険の話と、そもそも制度の土台が違う点を意識すると混乱しにくくなります。
「一時的に稼ぎすぎた」で扶養を外れる心配が減る
もう1つ会社員家庭にとって助かる変更が、社会保険の130万円の壁の判定方法です。2026年4月からは、単月の収入が一時的に増えただけでは扶養から外れず、雇用契約書に記載された「見込み年収」をベースに判定する仕組みに変わりました。これまでは、繁忙期に残業やシフトが増えて一時的に月収が上がっただけで扶養の判定に響くケースがあり、パートで働く配偶者が意図的にシフトを調整するといった働き方の制約につながっていました。今後は契約上の労働条件が変わらない限り、単発の収入増を過度に気にする必要がなくなります。
年末調整前に会社員がやっておきたいこと
- 配偶者の1年間の給与収入見込みを確認し、136万円以下に収まるかチェックする
- 配偶者の勤務先が106万円の壁の撤廃にあわせて社会保険の加入対象を広げていないか確認する
- 自分自身(会社員本人)の給与所得控除・基礎控除の引き上げにより、年間の手取りがどう変わったか給与明細で確認する
- 「103万」「106万」「130万」という数字だけで判断せず、それぞれ税金の話か社会保険の話かを区別する
特に共働きで教育費の準備を進めている家庭は、配偶者控除の対象が広がったことで世帯の手取りが増える可能性があります。浮いた分をどう振り分けるか迷ったら、生命保険料控除が最大6万円に拡大した話のように、他の年末調整の変更点とあわせて家計全体を見直すタイミングにするのがおすすめです。
よくある質問
Q. 103万円という数字自体はもうなくなったのですか?
A. 制度上の計算式(給与所得控除の最低保障額+基礎控除)としては残っていますが、控除額そのものが引き上げられた結果、本人に所得税がかかり始める実際のラインは178万円に変わっています。
Q. 178万円という金額は今後も変わりますか?
A. 基礎控除部分は物価上昇率に連動して毎年見直される仕組みが導入されたため、今後の物価次第でラインが動く可能性があります。年末調整の時期には最新の金額を確認しましょう。
Q. 学生アルバイトの「壁」も同じように変わりましたか?
A. 本人に所得税がかかるラインが178万円になった点は同じです。ただし親の扶養控除(特定扶養親族)の対象となるラインは別途定められているため、学生本人と親、双方の控除条件を確認しておくと安心です。
まとめ
- 2026年分から、本人に所得税がかかるラインは103万円から178万円に引き上げられた
- 配偶者控除・扶養控除の対象ラインは123万円から136万円に引き上げられた
- 社会保険の130万円の壁は2026年4月から労働契約書ベースの判定に変わり、一時的な収入増では扶養を外れにくくなった
- 106万円の壁(社会保険)は2026年10月をめどに賃金要件が撤廃される見込み。税金の壁と社会保険の壁を分けて理解することが大切
- 本記事は2026年9月時点の一般的な情報です。制度の詳細や適用時期は変更される場合があるため、年末調整の際は最新情報を確認してください
コメント