確定申告は自営業だけのものではありません。会社員でも申告すれば税金が戻るケースが多くあります。e-Taxなら自宅から簡単に手続きでき、還付金は申告後1〜2ヶ月で振り込まれます。知らないと損をする控除を一挙に解説します。
会社員が確定申告すべき主なケース
| 申告すべきケース | 内容・ポイント |
|---|---|
| 医療費が年10万円超 | 家族全員分の医療費を合算して申請。薬局・通院交通費も対象 |
| ふるさと納税6自治体以上 | ワンストップ特例が使えないため確定申告が必要 |
| 住宅ローン控除（初年度） | 2年目以降は年末調整でOK。初年度のみ確定申告が必要 |
| 副業収入が年20万円超 | 申告義務あり。20万円以下でも住民税の申告は必要な場合あり |
| 株式・投資信託の損失 | 損失繰越（3年間）で将来の利益と相殺できる |
| 年の途中で退職した | 年末調整を受けられないため還付を受けるには確定申告が必要 |
医療費控除で税金を取り戻す方法
年間の医療費が10万円（または所得の5%のいずれか少ない方）を超えた場合、超えた分が控除対象になります。対象となる費用は幅広く、病院・歯科・薬局での費用に加え通院のための交通費（公共交通機関）も含まれます。
家族全員分を合算できるため、子供の歯科矯正・親の入院費なども含めて申告しましょう。年収500万円で医療費が15万円かかった場合、控除額5万円×税率20%で約1万円が戻ります。
e-Taxで確定申告する手順
- 必要書類を揃える：源泉徴収票・医療費の領収書（又はデータ）・ふるさと納税証明書など
- 国税庁の確定申告作成コーナーにアクセス：スマートフォンでもできます
- マイナンバーカードで認証：カードリーダーまたはスマホのNFCで認証
- 申告書を送信・完了：提出は郵送不要。還付金は1〜2ヶ月後に指定口座へ
住宅ローン控除の仕組みと活用法
住宅ローン控除は毎年末のローン残高の0.7%が13年間にわたって税額控除される制度です。たとえばローン残高3,000万円なら最大21万円が毎年の税金から直接控除されます。最初の年だけ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で自動的に処理されます。
まとめ
- ✅ 医療費10万円超・ふるさと納税6自治体以上・住宅ローン初年度は確定申告を忘れず
- ✅ e-Taxならスマートフォンから申告できて還付金は1〜2ヶ月で振込
- ✅ 家族全員の医療費を合算して漏れなく申告しよう
- ✅ 住宅ローン控除は年間最大21万円。2年目以降は年末調整で自動処理される
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