生命保険、入りすぎていませんか?40代会社員が見直すべき「必要保障額」の考え方

おはようございます、りょうです。先日、家計を見直していて自分の生命保険証券を久しぶりに開いたところ、月々の保険料が2万3000円になっていて驚きました。子どもが生まれた10年前に「とりあえず」で入った終身保険と、独身時代に入った医療保険がそのまま積み重なっていたのです。生命保険文化センターの調査でも、世帯の年間払込保険料は平均30万円台後半といわれます。年間30万円は、新NISAのつみたて投資枠の4分の1近くを埋められる金額です。今日は、40代会社員が陥りがちな「保険の入りすぎ・入らなさすぎ」を整理しながら、必要保障額の考え方をまとめます。

公的保障を忘れると保険料は膨らむ

会社員が亡くなった場合、遺族には遺族厚生年金が支給されます。子どもがいる世帯であれば遺族基礎年金と合わせて、年収500万円程度の会社員でも年額100万円前後(月8万円台)が受け取れるケースが一般的です。さらに勤務先によっては死亡退職金や弔慰金も出ます。民間の生命保険を検討するときは、この公的保障と勤務先の保障を差し引いた「不足分」だけをカバーすれば十分なのに、ゼロから積み上げて計算してしまい、結果的に保険料が膨らんでいる人が少なくありません。

「入りすぎ」によくある3つのパターン

1つ目は、共働き世帯なのに独身時代の高額な死亡保障をそのまま持ち続けているケースです。世帯収入が2馬力になった時点で、片方が亡くなった際の生活費の不足額は結婚前より小さくなっているはずですが、保障額の見直しをしないまま放置されがちです。2つ目は、学資保険と別に死亡保障付きの積立保険を重複して持っているケースです。教育費の準備と死亡保障は本来別物なので、保障の重複に気づきにくい落とし穴になります。教育費の準備方法については学資保険とNISA、毎月2万円を18年続けたらどちらがいくら増える?教育費シミュレーションでも比較していますので参考にしてください。3つ目は、住宅ローンを組む際に団体信用生命保険(団信)に加入したにもかかわらず、住宅購入前の死亡保障をそのまま残しているケースです。団信に入るとローン残高分は保険でカバーされるため、その分の死亡保障は基本的に不要になります。住宅ローンの見直しについては住宅ローン金利上昇、変動金利の影響と今すぐできる3つの対策でも触れています。

必要保障額はどう計算する?

必要保障額の基本式は「遺族の生活費と教育費の総額」から「遺族年金・貯蓄・死亡退職金など受け取れるお金」を引いた金額です。子どもの年齢によって必要な期間が変わるため、大まかな目安は次のとおりです。

子どもが成長するほど必要保障額は小さくなっていくため、保険は「入ったら終わり」ではなく、5年に一度は見直すのが理想です。

見直すべきタイミング

結婚、出産、住宅購入、子どもの独立、転職による退職金制度の変化は、いずれも必要保障額が大きく変わる節目です。特に住宅購入時は団信加入によって必要保障額が一気に下がるため、保険料を下げる絶好のタイミングになります。逆に、独身時代から保険を放置している人は、この機会に一度保障内容を棚卸ししてみることをおすすめします。

よくある質問

Q. 保険を減らしすぎるのも不安です。目安はありますか?
A. 貯蓄と遺族年金だけで教育費と生活費の不足分がまかなえるなら、無理に死亡保障を持つ必要はありません。不安な場合は掛け捨て型の定期保険で必要な期間だけ薄く備える方法もあります。

Q. 医療保険も見直した方がいいですか?
A. 高額療養費制度によって医療費の自己負担には上限があるため、貯蓄で対応できる範囲であれば医療保険は最小限でも問題ないケースが多いです。

Q. 保険の見直しは誰に相談すればいいですか?
A. 特定の保険会社に属さない相談窓口や、複数社を比較できる窓口を利用すると、偏りの少ない提案を受けやすくなります。

※本記事は保険・投資商品の加入や売買を推奨するものではありません。必要保障額の考え方は一般的な目安であり、実際の見直しはご自身の家計状況やライフプランを踏まえて判断してください。投資や保険商品の選択は自己責任で行うようにしましょう。

まとめ

• 生命保険は遺族年金や勤務先の保障を差し引いた「不足分」だけをカバーすれば十分
• 共働き化・学資保険との重複・団信加入は保険の「入りすぎ」を生みやすい典型パターン
• 必要保障額は子どもの年齢とともに縮小していくため、5年に一度は見直すのが理想
• 結婚・出産・住宅購入・子どもの独立は必要保障額が大きく変わる見直しの節目
• 保険料を下げられた分は、NISAなど資産形成に回すことで教育費・老後資金の準備にもつながる