含み損の株・投信、年内に売れば税金が戻る？ 40代会社員が10月から準備したい「損出し」の仕組みと3つの落とし穴

今年、特定口座で50万円の利益を確定した人は、すでに約10万円の税金が引かれています。でももし、同じ口座に20万円の含み損を抱えた銘柄があるなら、年内に一度売るだけで約4万円が戻ってくるかもしれません。

これがいわゆる「損出し」です。年末の話と思われがちですが、2026年分に間に合う最終売買日は12月28日（月）。12月に入ると相場も気持ちも慌ただしくなります。だからこそ、まだ余裕のある10月のうちに口座を点検しておくのがおすすめです。今回は、損出しの仕組みと、会社員がやりがちな失敗をまとめます。

損出しとは？利益と損失を「相殺」して税金を減らす仕組み
売ってすぐ買い戻してもいい？日本のルールと注意点
会社員がやりがちな3つの落とし穴
10月〜12月にやることチェックリスト
よくある質問
まとめ

損出しとは？利益と損失を「相殺」して税金を減らす仕組み

株や投資信託の売却益には、約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金がかかります。ただし、同じ年に出た売却損は、売却益と差し引き（損益通算）できます。含み損のある銘柄をあえて年内に売って損失を確定させ、課税対象の利益を小さくするのが損出しです。

ケース	確定利益	確定損失	課税対象	税額（20.315%）
損出しなし	50万円	0円	50万円	101,575円
損出しあり	50万円	▲20万円	30万円	60,945円

差額は40,630円。特定口座（源泉徴収あり）なら、同じ口座内で売った時点で払いすぎた税金が自動的に口座へ戻ってきます。

今年は日銀の利上げや米長期金利の上昇で、債券ファンドやREITに含み損が出ている人も多いはず。株が好調で利益確定した人ほど、口座の中を見直す価値があります。

売ってすぐ買い戻してもいい？日本のルールと注意点

「売ったらその銘柄を手放すことになるのでは？」と思うかもしれませんが、日本では売った直後に同じ銘柄を買い戻しても損失は認められます（米国のような買い戻し制限ルールはありません）。つまり、保有は続けたまま、帳簿上の損失だけを確定できるわけです。

ただし、手順には注意が必要です。

「売り→買い」の順番で：同じ日に先に買い増してから売ると、取得単価が平均化（総平均法）されて、思ったほど損失が出ないことがあります。
手数料と価格差：投資信託は約定価格が翌日以降に決まるため、売りと買いで価格がずれます。値動きの大きい日は小さくないブレになります。
信用取引の「クロス取引」：売りと買いを同時に出す手法もありますが、貸株料などのコストや仕組みの理解が必要です。初心者は無理に使わなくて大丈夫です。

会社員がやりがちな3つの落とし穴

落とし穴1：NISA口座の損失は相殺できない

一番多い勘違いがこれ。NISA口座は利益が非課税のかわりに、損失も「なかったもの」扱いです。NISAで含み損の投信を売っても、特定口座の利益とは通算できません。しかも売った分の非課税枠は翌年まで復活しないため、NISAでの損出しは基本的にデメリットしかありません。NISAと課税口座の関係は含み益のある株、NISA口座に移せば非課税になる？でも整理しています。

落とし穴2：証券会社をまたぐと自動では相殺されない

A証券で利益、B証券で損失という場合、それぞれの特定口座の中でしか自動計算されません。まとめて通算するには確定申告が必要です。源泉徴収ありの口座を申告に含めるかどうかの考え方は特定口座「源泉徴収あり・なし」どっちが得？を参考にしてください。

落とし穴3：受渡日ベースなので「大納会の日」では遅い

損益がどの年に入るかは、約定日ではなく受渡日で決まります。2026年の大納会は12月30日（水）ですが、この日の売却は受渡しが2027年になり、今年の損益には入りません。

項目	2026年の日付（目安）
今年分に入る最終売買日（国内株）	12月28日（月）
その受渡日	12月30日（水）
大納会	12月30日（水）※今年分には間に合わない