新NISA、いつ売る?非課税だからこそ迷う「出口戦略」を40代会社員が考える

おはようございます、りょうです。新NISAを始めて2年半が経ち、私の口座も含み益が乗ってきました。先日、同僚から「含み益が出てるNISA、そろそろ一部売って利益を確定させた方がいいの?」と聞かれて、うまく答えられませんでした。新NISAは非課税期間が無期限になった分、「いつ売るべきか」という出口の話は驚くほど語られていません。始め方の情報はあふれているのに、出口戦略はほぼノーマーク。今日はこの「売り時」について、40代会社員の目線で整理してみます。

なぜ今「出口戦略」を考える人が増えているのか
焦って売らなくていい理由
出口戦略の4つの考え方
売却時に気をつけたい実務ポイント
よくある質問
まとめ

なぜ今「出口戦略」を考える人が増えているのか

2024年1月に新NISAが始まってから、2026年で3年目に入りました。制度開始直後から積立を続けている人は、相場の上昇もあって含み益が出ているケースが増えています。新NISA、40代からでも遅くない!今すぐ始める積立の完全ガイドで「まず始めること」を書きましたが、始めた人の一部はすでに「そろそろ利益確定した方がいいのでは」という次の悩みに差し掛かっています。旧NISAは非課税期間が5年や20年と決まっていたため、期限が来れば嫌でも売却か課税口座への移管を考える必要がありました。ところが新NISAは非課税期間が無期限になったため、「いつまでも持っていられる」一方で「いつ売ればいいか」を自分で決めなければならなくなったのです。

焦って売らなくていい理由

まず大前提として、新NISAは含み益が出たからといって急いで売る必要はありません。理由は主に2つあります。1つ目は非課税期間が無期限なので、含み益を放置していても課税されるタイミングが来ないこと。2つ目は、売却した翌年には非課税投資枠が復活する仕組みがあることです。ただし枠が復活するのは「取得価格(簿価)」ベースで、かつ復活するのは翌年からという点には注意が必要です。焦って利益確定しても、その資金をすぐに再投資できるわけではないため、「なんとなく不安だから売る」という判断は避けたいところです。新NISA「成長投資枠」使い方でよくある3つの失敗でも触れましたが、新NISAは長期保有を前提に設計された制度なので、短期的な値動きに反応して売買を繰り返すこと自体が、この制度のメリットを打ち消してしまいます。

出口戦略の4つの考え方

とはいえ、いつかは使うために積み立てているはずです。私自身が同僚に説明する際に整理した、出口戦略の考え方を4つ紹介します。

40代でまだ現役で働いている私たちの世代は、基本的には「必要な分だけ売る型」で十分だと考えています。生活費は給与でまかなえているため、NISA資産は当面手をつけず、教育費や住宅リフォームなど具体的な支出が発生したタイミングで、必要な金額だけを売却するのが無理がありません。リタイアが視野に入ってくる50代後半以降になったら、定率・定額での取り崩しに切り替えていくイメージです。

売却時に気をつけたい実務ポイント

実際に売却する際は、いくつか実務的な注意点があります。まず、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらで買った商品を売るかは選べますが、非課税枠の復活額は売却した商品の取得価格(簿価)で計算される点は覚えておきましょう。含み益が大きい商品を売っても、復活する枠は購入時の金額分だけです。また、複数回に分けて買付した商品は、売却時にどの購入分から売られるか(基本的には先入れ先出しなど証券会社ごとのルール)を事前に確認しておくと、後から「思ったより枠が復活しなかった」という誤解を防げます。暴落時の対応としては、生活資金が別に確保できているなら、含み損の状態で売る必要はありません。iDeCoとNISA、どっちを先に始める?年収・年代別の優先順位と2026年12月の制度変更でも書いた通り、iDeCoは60歳まで引き出せない代わりに、NISAはこうした柔軟な取り崩しができるのが最大の強みです。