9月末は株主優待・配当の権利確定日 会社員が今から買っても損しない3つの注意点

今月末、2026年9月28日（月）が「権利付き最終日」だと聞いて、慌てて証券口座を開いた人もいるのではないでしょうか。筆者（40代会社員・りょう）も数年前、優待欲しさに権利日直前で高値掴みをして、翌日の株価下落にがっかりした経験があります。9月は3月と並ぶ「配当・優待の権利確定シーズン」。今から買っても間に合うのか、そもそも何に気をつければいいのか、会社員目線で整理します。

権利確定日・権利付き最終日・権利落ち日の関係

まず仕組みを押さえておきましょう。株式の受け渡しには2営業日かかるため、「権利確定日」に株主名簿に載るには、その2営業日前までに株を買っておく必要があります。

つまり「権利付き最終日の1日だけ保有していれば、配当も優待もまるごと受け取れる」というのが仕組み上のポイントです。長期保有を条件にする優待銘柄でない限り、理屈の上では前日に買って翌日売っても権利は得られます。

「1日だけ保有」を実際にやると損をしやすい理由

ただし、これを狙って直前に買うのはおすすめできません。理由は単純で、権利付き最終日に向けて優待・配当狙いの買いが集中し株価が上がりやすく、権利落ち日には配当・優待分に相当する額だけ株価が下がりやすいからです。仮に配当利回り3%の銘柄なら、権利落ちで理論上3%前後株価が下がってもおかしくありません。優待価値と配当を足しても、直前の高値掴み分で相殺されてしまうケースは珍しくないのです。

以前新NISA「成長投資枠」使い方でよくある3つの失敗でも触れましたが、「話題になっているから」という理由だけで直前に飛びつく買い方は、優待・配当株でも同じ失敗を招きます。

NISA口座で配当を非課税にするための必須設定

会社員が見落としがちなのが、NISA口座で株を買っても、配当の受け取り方式を間違えると非課税にならないという点です。配当金の受取方法には主に次の3つがあります。

• 株式数比例配分方式…証券口座で配当を受け取る方式。NISA口座内なら非課税
• 登録配当金受領口座方式…指定した銀行口座に一括入金。NISA分も課税されてしまう
• 配当金領収証方式…郵送された用紙を郵便局等で換金。同じく課税対象

つまり「株式数比例配分方式」を選んでいないと、せっかくNISA口座で買った株の配当に約20%の税金がかかってしまいます。多くのネット証券は開設時にこの方式がデフォルトになっていますが、他の証券会社から乗り換えた人や、以前に特定口座だけで取引していた人は、一度マイページの「配当金受取方法」を確認しておくと安心です。

優待・配当だけで銘柄を選ぶリスクと、シミュレーションで見る現実

優待・配当は魅力的ですが、それだけを基準に銘柄を選ぶと本業の業績悪化で株価が大きく下がり、優待の恩恵を株価下落が上回ってしまうこともあります。数字で見てみましょう。

このように、株価が数%動くだけで1年分の配当は簡単に吹き飛びます。高配当株投資で月5万円の配当収入を得るための銘柄選びでも書いた通り、配当・優待はあくまで「長く持ちたい会社の株を、保有期間中に受け取れるおまけ」くらいの位置づけで考えるのが会社員には現実的です。

よくある質問

Q. 権利付き最終日の1日だけ保有すれば、優待も配当も両方もらえますか？
A. 制度上はもらえます。ただし優待によっては「〇年以上継続保有」を条件にするものもあるため、目当ての優待の条件は事前に確認しましょう。

Q. 権利落ち日にすぐ売ってしまっても問題ありませんか？
A. 権利自体は確定していますが、権利落ちで株価が下がった直後の売却になりやすく、値下がり分が配当・優待の価値を上回ることもあります。長期保有したい銘柄でなければ、売却タイミングは焦らず検討しましょう。

Q. 優待と配当、会社員はどちらを重視すべきですか？
A. 生活で使う機会が多い優待(外食券・買物券など)は家計の節約に直結しやすく、配当は現金として資産形成に回しやすいという違いがあります。ライフスタイルに合わせて選ぶとよいでしょう。

まとめ

• 2026年9月の権利付き最終日は9月28日(月)、権利落ち日は9月29日(火)
• 直前の駆け込み買いは高値掴みになりやすく、権利落ちで株価が下がりやすい
• NISA口座では「株式数比例配分方式」を選んでいないと配当が非課税にならない
• 優待・配当だけで銘柄を選ばず、長期保有したい会社かどうかを軸に考える

投資は自己責任です。本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。