特定口座「源泉徴収あり・なし」どっちが得？ 会社員がNISAと併用する前に知っておきたい選び方

証券口座を開設するとき、「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」という3択に、深く考えずにチェックを入れた記憶はありませんか。説明を流し読みして、なんとなく「あり」を選んだという方は多いと思います。実はこの一択、扶養に入っている配偶者や、副業で年間所得20万円以下に収めたい人にとっては、数万円単位で損得が変わることがあります。40代会社員が今さら聞けない「特定口座」の中身と、自分に合った選び方を整理します。

特定口座と一般口座、何が違うのか

証券口座には大きく分けて「特定口座」と「一般口座」があります。一般口座は自分で1年間の売買損益を計算し、確定申告書まで作る必要があるため、今どき個人投資家が積極的に選ぶ理由はほぼありません。ほとんどの会社員は「特定口座」一択と考えて差し支えありません。問題はその先、「源泉徴収あり」か「なし」かという選択です。

源泉徴収あり・なしの違いを数字で見る

両者の違いは、税金を「証券会社が代わりに納めるか」「自分で確定申告して納めるか」の一点に尽きます。

本業の給与だけで生活している会社員が、副業や投資の利益で確定申告の手間を増やしたくないなら「源泉徴収あり」が無難です。反対に、年間の売買益を20万円以下に抑えられる見込みがあり、住民税の申告も不要にできるなら「源泉徴収なし」で税負担そのものを減らせる余地があります。

NISAと特定口座、税金の扱いはこう変わる

NISA口座内の利益には、そもそも税金がかかりません。したがって「源泉徴収あり・なし」の選択が意味を持つのは、NISAの非課税枠を使い切ったあとに使う特定口座の部分だけです。新NISA「成長投資枠」使い方でよくある3つの失敗でも触れましたが、成長投資枠と特定口座を並行して運用している人は多いはずです。まずNISA枠を優先して埋め、それでも投資に回す資金が残る場合にだけ、特定口座の源泉徴収の設定を意識すれば大丈夫です。iDeCoとNISA、どっちを先に始める?と合わせて、非課税制度から順番に埋めていく発想を持っておくと、特定口座の税区分で悩む場面自体を減らせます。

扶養内で投資している配偶者が特に注意すべき点

パート収入を扶養の範囲に収めている配偶者が、特定口座で「源泉徴収あり」を選んでいる場合、投資の利益は原則として扶養の所得判定に含まれません。これは「あり」を選ぶ大きなメリットの一つです。一方「源泉徴収なし」で年間利益が20万円を超え確定申告をすると、その利益が住民税の所得割や扶養の所得判定に反映される可能性があります。扶養内で働きながら投資もしている家庭では、基本的に「源泉徴収あり」を選んでおくほうがトラブルを避けやすいです。

よくある質問

Q. 一度「源泉徴収あり」を選んだら、あとから変更できない?
A. 証券会社によって手続きは異なりますが、多くは年単位で区分の変更ができます。ただし年の途中で売買を始めていると、その年は変更できないケースが多いので、口座開設時によく確認しておきましょう。

Q. 複数の証券会社に口座を持っている場合、損益通算はどうなる?
A. 「源泉徴収あり」の口座同士であれば、確定申告をすれば損益通算ができます。証券会社をまたいだ通算をしたい年だけ、あえて確定申告するという選択肢も覚えておくとよいでしょう。

Q. iDeCoやNISAの口座区分にも源泉徴収の選択はある?
A. ありません。源泉徴収あり・なしの選択が必要なのは課税口座である特定口座だけで、NISAやiDeCoの非課税枠には関係しません。

まとめ

• 証券口座は「特定口座」一択でよく、迷ったら「源泉徴収あり」を選べば大きな失敗はない
• 扶養内で投資する人や、副業益を20万円以下に抑えたい人は「源泉徴収なし」の方が有利な場合がある
• NISAの非課税枠を優先して埋めてから、余った資金だけ特定口座で運用する発想を持つ
• 複数口座を持つ場合、確定申告で損益通算できる仕組みも知っておくと無駄な納税を防げる

投資判断はあくまで自己責任で行い、口座区分に迷う場合は口座を開設する証券会社に直接確認することをおすすめします。