おはようございます、りょうです。40代も後半に差し掛かると、会社の退職金制度の説明会に呼ばれたり、企業型DCの残高通知が届いたりして、「退職金」が急にリアルな話になってきます。実は退職金は受け取り方次第で税金が数十万円単位で変わることをご存知でしょうか。今日は退職金の受け取り方の基本と、企業型DC・iDeCoの違いを整理します。
退職金の3つの受け取り方と税金の違い
退職金（退職一時金・企業型DC・iDeCoの積立金）の受け取り方には、大きく分けて3つのパターンがあります。
| 受け取り方 | 課税区分 | 特徴 |
|---|---|---|
| 一時金 | 退職所得 | 退職所得控除が大きく、税負担が軽くなりやすい |
| 年金（分割） | 雑所得（公的年金等控除） | 運用を続けながら受け取れるが、他の所得と合算され税・社会保険料に影響 |
| 併用 | 両方 | 一部を一時金、残りを年金で受け取り、控除を使い切りつつ分散 |
多くの会社員にとって有利になりやすいのは「退職所得控除」を使える一時金受け取りですが、控除枠を超える金額は年金で受け取って公的年金等控除を別枠で使う、という併用戦略が有効なケースもあります。
退職所得控除の計算方法
退職所得控除は勤続年数によって次のように計算されます。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（最低80万円） |
| 20年超 | 800万円+70万円×（勤続年数-20年） |
例えば勤続35年なら「800万円+70万円×15年=1,850万円」が控除され、退職金がこの範囲に収まれば税金はかかりません。さらに控除後の金額は1/2にしてから課税されるため、一時金は非常に税制優遇の大きい受け取り方だとわかります。
企業型DCとiDeCoの違いを整理
退職金の一部を形成する企業型確定拠出年金（企業型DC）と、個人で加入するiDeCoは混同されがちですが、仕組みは異なります。
| 項目 | 企業型DC | iDeCo |
|---|---|---|
| 掛金の出し手 | 会社（マッチング拠出可の場合も） | 自分自身 |
| 加入条件 | 制度がある会社の社員 | 原則65歳未満なら誰でも |
| 運用商品の選択 | 会社が用意したラインナップ内 | 金融機関ごとの商品から自由に選択 |
| 受け取り時 | 退職所得または雑所得 | 退職所得または雑所得 |
iDeCoの節税効果や掛金上限の詳細については、以前iDeCo完全ガイド 節税しながら老後資金を作る会社員のための徹底解説にまとめていますので、あわせてご覧ください。両方に加入している場合、退職所得控除は「勤続年数」と「iDeCoの加入年数」のうち長い方が基準になるなど、受け取りタイミングによって控除の使い方が変わる点にも注意が必要です。
退職金を受け取った後の運用の考え方
まとまった退職金が入ると、つい一括で投資に回したくなりますが、まずは当面の生活費（半年〜1年分）を現金で確保した上で、残りをNISAなどを使って無理のない範囲で運用するのが基本です。老後資金全体の設計については老後資金計画 40代が今すぐ始めるべき老後への備え方でも解説していますので、参考にしてみてください。※投資は自己責任です。受け取り方の有利・不利は個人の状況によって異なるため、実際の手続きの際は会社の人事担当や税理士にも確認することをおすすめします。
まとめ
- 退職金は「一時金」「年金」「併用」で課税の仕組みが異なり、手取りに大きく影響する
- 一時金は退職所得控除が大きく、勤続20年超なら800万円+70万円×超過年数が非課税枠になる
- 企業型DCは会社が掛金を出す制度、iDeCoは自分で掛金を出す制度で、併用する人は受け取り時の控除の使い方に注意
- 退職金を受け取った後は、生活防衛資金を確保してから無理のない範囲でNISA等の運用を検討する
- 最終判断は会社の人事担当や税理士など専門家にも確認するのが安心
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